企業詳細

株式会社イーエムネットジャパン

本社・事業所
東京都
業態
デジタルマーケティング会社/マーケティング・コンサル会社/広告会社
得意分野
クリエイティブ-インターネット広告/プロモーション-プロモーション戦略/プロモーション-デジタルプロモーション/コーポレートコミュニケーション-企業・商品広報戦略/リサーチ-市場調査/リサーチ-消費者調査/リサーチ-広告調査/リサーチ-広告効果測定/メディア&コンテンツ-メディアプランニング/メディアバイイング-デジタルメディア/デジタル-インタラクティブ広告/デジタル-動画広告/デジタル-ネイティブ広告/デジタル-SEO/デジタル-リスティング/デジタル-運用型広告/デジタル-モバイル/デジタル-ソーシャルメディア/デジタル-インバウンドマーケティング/デジタル-コンテンツマーケティング/デジタル-広報・デジタルPR/デジタル-メールマーケティング/デジタル-解析/デジタル-DMP/デジタル-EC/デジタル-クリエイティブ/その他
特徴1
営業担当が運用と分析改善を行う一貫体制
特徴2
貴社の成長を見据えた広告戦略のご提供
特徴3
不透明な運用・料金一切なし
会社名(正式名称) 株式会社イーエムネットジャパン
本社住所 〒160-0023 東京都 新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル10F
電話番号 03-6279-4111
FAX番号 03-6279-4101
代表・略歴  代表取締役社長CEO 山本 臣一郎
役員
取締役 CFO 村井 仁
取締役 営業本部営業統括 加藤 和之
常勤監査役 瀧野 章
非常勤監査役 金 永源
社外監査役 小口 光義
設立日 2013年4月
資本金 199,900,000円
従業員数 70名
スタッフ構成 営業本部:61名
管理統括部:10名
沿革 2007年6月 本社を東京都渋谷区道玄坂2-16-8に移転
2007年6月 日本でのインターネット広告代理事業に本格進出
2007年8月 Google 社の「Google AdWords 広告」代理店契約締結・販売開始
2007年8月 Yahoo(旧Oveture)社の「Yahoo! プロモーション広告」代理店契約締結・販売開始
2008年1月 海外広告(韓国)サービス開始- NAVER・Overture・Google 等
2008年7月 釜山支社設立
2009年7月 本社を東京都目黒区青葉台3-1-19青葉台石橋ビルに移転
2010年1月 海外広告(中国語圏)サービス開始 - 百度・Google・Yahoo
2010年3月 中国法人設立
2011年1月 海外広告(英語圏)サービス開始 - Google
2011年11月 韓国本社KOSDAQ 上場
2012年3月 本社を東京都新宿区西新宿6-10-1日土地西新宿ビルに移転
2012年11月韓国メディアレップ領域に進出/子会社株式会社ネフメディア設立
2013年4月(株)イーエムネットジャパン 日本法人設立
2014年1月 (株)イーエムネットジャパン 日本法人 営業開始
2015年10月Yahoo!認定代理店登録(日本法人として)
2016年1月 越境EC事業開始
事業内容 インターネット広告事業
-検索連動型広告
-運用型ディスプレイ広告
-SNS広告
-海外広告
特徴 当社では従業員の80%以上がYahoo!プロモーション広告プロフェッショナル認定試験、AdWords 認定資格試験に合格しており、
高度な広告運用をクライアント企業に提供することが可能です。
また、企画立案、広告運用、分析改善をワンストップで行う専任制を敷くことで、
クライアント企業へいち早く時代の一歩先を見据えた最新の情報、
最新の広告運用を提供でき、これまでクライアント企業の利益拡大に貢献しております。
得意業種 エネルギー・素材・機械/食品/飲料・嗜好品/薬品・医療用品/化粧品・トイレタリー/ファッション・アクセサリー/精密機器・事務用品/家電・AV機器/自動車・関連品/家庭用品/趣味・スポーツ用品/不動産・住宅設備/出版/情報・通信/流通・小売業/金融・保険/交通・レジャー/外食・各種サービス/官公庁・団体/教育・医療サービス・宗教/その他
グループ企業 (株)イーエムネット(韓国)/(株)イーエムネット(中国法人)
業態 デジタルマーケティング会社/マーケティング・コンサル会社/広告会社
得意分野 クリエイティブ-インターネット広告/プロモーション-プロモーション戦略/プロモーション-デジタルプロモーション/コーポレートコミュニケーション-企業・商品広報戦略/リサーチ-市場調査/リサーチ-消費者調査/リサーチ-広告調査/リサーチ-広告効果測定/メディア&コンテンツ-メディアプランニング/メディアバイイング-デジタルメディア/デジタル-インタラクティブ広告/デジタル-動画広告/デジタル-ネイティブ広告/デジタル-SEO/デジタル-リスティング/デジタル-運用型広告/デジタル-モバイル/デジタル-ソーシャルメディア/デジタル-インバウンドマーケティング/デジタル-コンテンツマーケティング/デジタル-広報・デジタルPR/デジタル-メールマーケティング/デジタル-解析/デジタル-DMP/デジタル-EC/デジタル-クリエイティブ/その他
緊急対応 緊急対応可
対応価格 30万円~上限なし
30万以下の場合も一度ご相談ください

※掲載されている情報に関しては、掲載企業が入力、更新しているもので、宣伝会議が掲載内容や企業の信用を保証するものではありません。

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企業名
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郵便番号 (半角数字 107-0062)
住所
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所属区分
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役職区分
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【「デジタルマーケティング年鑑・ナビ」利用者向け利用規約】

株式会社宣伝会議(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサイト「デジタルマーケティングナビ」と当社が発行する年鑑書籍「デジタルマーケティング年鑑」の利用者向け利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1条(定義)
本規約においては、記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「マーケティング会社ナビ(以下「ナビ」といいます)」とは、当社がインターネット上で運営するWebサイト(https://dmc-navi.sendenkaigi.com/)を指します。
2.「マーケティング会社年鑑(以下「年鑑」といいます)」とは、「ナビ」に登録いただいた企業情報を、1年に1回、当社が書籍としてまとめて発行する年鑑を指します。
3.「本サービス」とは、当社が本規約に基づき「ナビ」や「年鑑」を利用する方に対して提供するサービスを総称します。
4.「サイト利用者向け会員サービス(以下「会員サービス」といいます)」とは、当社が本規約に基づき「ナビ」に会員登録する方に対してのみ提供するサービスを指します。
5.「利用者」とは、次号に定める「会員」を含む「ナビ」にアクセスする方や「年鑑」の読者すべてを総称します。
6.「会員」とは、会員サービスを利用するために「ナビ」に会員登録する利用者を指します。
7.「掲載企業」とは、「ナビ」や「年鑑」に企業情報や作品、企画書等を掲載している企業を指します。

第2条(本規約の範囲および変更等)
1.本規約は、利用者と「ナビ」や「年鑑」の運営者である当社との間に適用されるものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2.当社は、利用者が「ナビ」にアクセスし、コンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロード・問い合わせする等、本サービスを利用されたことをもって本規約の全ての記載内容について同意いただいたものとみなします。 但し、会員および会員サービスに関する条項は、会員登録した方だけに適用されるものとします。
3.当社が別途本サービス上における掲示またはその他の方法により規定する個別規約、および、当社が随時利用者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約または追加規約が異なる場合には、個別規約または追加規約が優先して適用されるものとします。
4.当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、「ナビ」上への掲示または当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約をいつでも変更できるものとします。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとし、規約の変更後本サービスを利用されたことをもって変更後の利用規約の全ての記載内容に同意いただいたものとみなします。

第3条(会員登録・登録審査・変更)
1.利用者が会員サービスを利用しようとするときは、メールアドレス等当社所定の情報(以下「利用者情報」といいます)を所定の手続きに従って入力、送信して会員登録を申請するものとし、その完了後当社が承認した場合に会員となります。法定代理人を除く代理人等による登録は一切できません。
2.当社は会員サービスに申し込んだ利用者が会員となることを拒否することができ、当該申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。
3.会員は当社への利用者情報の届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で登録変更するものとします。
4上記前2項の登録変更がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
5.会員は、会員の身分を第三者に譲渡または貸与することはできません。

第4条(個人情報等の取扱)
1.本サービスの利用に関連して当社が知り得た会員の個人情報については、当社プライバシーポリシーに従って管理し、利用します。
2.当社は、掲載企業への資料請求、問い合わせ等会員の指示がある場合に限り、掲載企業に対し、会員の個人情報、会員が属する企業・団体等の情報(以下「情報等」といいます)を提供します。 掲載企業へ開示後の情報等は、掲載企業の責任の下で管理されるものとし、当社は一切関与致しません。


第5条(個人識別情報の管理責任)
1.会員が会員サービスを受けるにあたり使用する登録メールアドレスおよびパスワードその他の記号等がある場合は、それらはいずれも会員が本人であることを識別されるに足りる情報であり、本規約においては、いずれも「個人識別情報」といいます。
2.会員は、自己の個人識別情報の提供を条件とするサービス(会員サービス等)を利用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有しないものとします。
3.会員は、個人識別情報の管理について一切の責任を持つものとします。当社は会員の個人識別情報が第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については当該会員の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

第6条(情報の共同利用)
当社は、当社グループ会社である「株式会社マスメディアン」と、業務提携契約に基づき下記の方法等で個人情報を共同利用することがあります。
利用目的:「ナビ」の運営委託、「年鑑」の編集委託
利用・取得方法:当社が直接取得した個人情報および企業情報等を、専用通信回線によるデータベースを閲覧する方法等によって共同利用する。
共同利用における個人情報の管理責任者:当社個人情報管理責任者
共同利用する個人情報項目:利用者の登録データ、掲載企業の登録データ

第7条(利用者個人情報の委託)
当社は、業務の都合により、利用者の個人情報や企業情報全部または一部の取扱いをビジネスパートナー(Web制作会社、システムをメンテナンスする会社等)に委託する場合がございます。その場合、委託先は、秘密保持契約の締結等により個人情報を適切かつ安全に管理できる相手先に限るものといたします。

第8条(サービスの変更等)
1.当社は、本サービスで提供する具体的内容、機能、ツール等(以下「メニュー」という)を自由に選択することができるものとし、利用者に事前に通知することなくメニューを開始、追加、変更、有料化、無料化、停止することができるものとします。
2.当社は、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して提供していたメニューを、会員にのみ提供する会員サービスのメニューに変更することができるものとします。
3.当社は、本サービスを当社の定める機器、ソフトウェア、ネットワーク環境(以下「利用環境」という)の下で行えるようにして提供するものとし、利用者の利用環境全てに対応することを保証しません。
4.当社は、本サービスの提供の開始、中断、終了および「ナビ」のサイトの譲渡を当社の判断により決定することができるものとし、その通知は適時「ナビ」上での掲示または当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより行うものとします。
5.本サービスの開始、中断、終了、譲渡、各メニューの開始、追加、変更、縮小、有料化、無料化、停止により、利用者が不利益を被っても、当社は一切の責任を負いません。但し、「ナビ」における有料のメニューにおいて利用者が事前に代金を支払っている場合には、本サービスの提供を行わなかった範囲において、返金を行うものとします。

第9条(「ナビ」「年鑑」の利用)
1.利用者は、自己責任において本サービスを利用するものとします。
2.利用者は、本サービスを享受するために必要な利用環境を自己の責任と費用をもって管理するものとし、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は利用者の利用環境に一切関与せず、一切の責任を負いません。
3.利用者が、本サービスを利用して自己の情報や意見を発信し、または画像、動画等をアップロードする場合、その内容についての一切の責任は利用者が負うものとし、万一、利用者間または第三者との間で名誉毀損、プライバシー権侵害、著作権侵害、個人情報漏えい等の紛争が生じても、利用者が自己の責任で解決を図るものとし、当社は一切の責任を負いません。
4.利用者は、利用者が本サービスを利用して発信し、または発信しようとする情報(画像、動画等を含む)について適宜バックアップを行うものとし、システムの不具合等による情報の紛失、滅失が生じても、当社は一切の責任を負いません。
5.利用者が本サービスを利用した場合、当社は「ナビ」「年鑑」上及び当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者の所属する法人・団体の名称を表示することができるものとします。

第10条(禁止事項)
1.利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。万一、禁止事項に違反したと判断される場合には、当社は利用を停止し、情報の全部または一部を削除する等の措置をとることがあります。
  (1)虚偽の情報を登録する行為
  (2)第三者になりすまし、または法定代理権を装う等、虚偽の情報で会員登録を申請する行為
  (3)第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  (4)第三者もしくは当社のプライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
  (5)第三者もしくは当社を差別し、誹謗中傷し、営業を妨害し、人格、名誉、信用を毀損する行為、または毀損のおそれのある行為、またはそれらのおそれのある行為
  (6)第三者もしくは当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与え、または与えるおそれがあると当社が判断する行為
  (7) 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
  (8)他の利用者、掲載企業、もしくは当社の利益を害するような行為、またはそのおそれのある行為
  (9)本規約もしくは法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
  (10)犯罪的行為に結びつく行為、または結びつくおそれのある行為
  (11)当社または当社に関連する設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
  (12)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為もしくは本利用規約その他の利用規約等に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
  (13)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  (14)本サービスを通じて入手した情報を、本サービス以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
  (15)前各号に定める行為を助長する行為
  (16)その他、当社が不適切であると判断した行為
2.利用者が前項の定めに反し当社が必要な措置を行った場合において、利用者が受ける不利益について、当社は一切の責任を負いません。また、利用者は当社の措置に異議を申し立てることができないものとします。

第11条(除名等)
1.当社は、利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中止し、または会員から除名することができます。
2. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体もしくはこれらの関係者、その他の反社会的勢力であることが判明した場合は、利用者に事前に通知することなく、会員から除名することができます。


第12条(登録情報の抹消等)
1.利用者は自らの意思によりいつでも、その登録を抹消することができます。
2.利用者に登録の抹消の意思がない場合でも、6ヶ月間、「ナビ」のマイページに1度もアクセスしない場合には、自動的に会員の登録が抹消されることがあります。
3.利用者が登録しようとするまたは登録した情報について、当社が偽りその他本規約または法令に違反する事由があると判断した場合は、当社はその情報の登録を拒否しまたは登録された情報を抹消することがあります。
4.本サービスに係るデータベースに保存されている情報履歴は、利用者への事前の通知なく、本サービスに係るデータベース・メンテナンスの際に抹消されることがあります。

第13条(著作権等)
1.会員が当社に提供した情報等に基づく本サービスに係るデータベース、「ナビ」「年鑑」等についての著作権等の一切の権利(著作権法27条及び28条の権利も含む)は、当社が有するものとします。
2.「ナビ」「年鑑」上に掲載する、または本サービスにおいて提供される文章、画像、映像、音声、プログラムその他コンテンツの著作権は、いずれも掲載企業または当社、当社が委託する法人、個人に帰属するものであり、権利者の事前の許諾を得ずに、著作権法等で認められた範囲を超えて利用することはできません。
3.当社は、「ナビ」「年鑑」上に発信、アップロードされた利用者の著作物がある場合、これを、「ナビ」「年鑑」の運営上必要な範囲で複製(バックアップ等)、使用することができるものとします(バックアップ等を保証するものではありません)。
4.当社は、個人情報以外の登録情報及び会員の本サービスの利用状況について、当社の編集、発行または発売するもの等において利用できるものとします。なお、この場合の著作権等の一切の権利(著作権法27条及び28条の権利も含む)は当社が所有するものとします。
5. 個人として事業を営んでいる場合には、個人情報を含む登録情報及び利用者の本サービスの利用状況について、当社の編集、発行または発売するもの等において利用できるものとします。なお、この場合の著作権等の一切の権利(著作権法27条及び28条の権利も含む)は当社が有するものとします。
6.利用者は当社から企業もしくは企業(法人)の担当者、代表者、その他登録した個人に対して、ダイレクトメール等の方法により広告に関する情報や出版物や講座、セミナーのご案内や見本誌等の送付を受けることを承諾するものとします。

第14条(本サービスの停止)
1.当社は、次の場合には、利用者に事前に通知して(但し、緊急の場合には通知をせずに)本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
  (1)システムの定期保守および緊急保守の場合
  (2)火災、停電、第三者による妨害行為、または自然災害等により、システムの運用が困難になった場合
  (3)その他、当社が本サービスの向上または維持を図るために必要と判断した場合
2.前項の場合において、利用者が受けた不利益について、当社は一切の責任を負いません。

第15条(その他免責事項)
1.当社は、利用者の本サービスへの登録、本サービスの利用および記載内容に関して、利用者が被った一切の損害に対して、その一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスの利用に際して、本規約の範囲および変更等(第2条)、サービスの変更等(第8条)、
除名等(第11条)、登録情報の抹消等(第12条)があった場合等を含め、利用者が被った一切の損害に対して、その一切の責任を負わないものとします。
3.利用者が本サービスへの登録、本サービスの利用および記載内容によって、他の利用者、掲載企業または第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者の責任において解決し、当社はその一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は自己責任のもと、「ナビ」「年鑑」上に掲載する情報を利用するものであり、当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとします。
5.「ナビ」「年鑑」上に掲載する情報が、掲載企業等の情報を基に提供されるものである場合には、当社は情報提供元である掲載企業名を記載するものとします。利用者はその内容に質問、苦情、疑義がある場合には、直接掲載企業に連絡して解決するものとし、当社は、その正確性、完全性、適法性等について一切の保証をいたしません。
6.「ナビ」「年鑑」上に掲載する掲載企業の企業情報や作品、企画書等において、他者の商標権、著作権、肖像権等が含まれる場合において、これらの権利者と掲載企業との間に生じたいかなる紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
7.利用者は、本サービスを通じて行う掲載企業との契約締結等あらゆる取引について、自己責任及び自己判断にて行うものとします。当該取引等に起因して生じたあらゆる紛争については、当事者間において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条(紛争、損害賠償対応)
利用者は、本契約に違反することにより当社が紛争に巻きこまれた場合、自己の責任と費用をもって当該第三者との紛争解決を図るものとします。また、利用者は、本規約に違反することにより当社または第三者に対して損害を与えた場合、直接・間接を問わず一切の損害賠償を行うものとします。

第17条(準拠法と管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上
2013年11月1日制定
株式会社宣伝会議
会員規約に同意する